一般事業主行動計画

全ての職員が仕事と生活の調和を図りつつ、その能力を発揮できるよう、働きやすい雇用環境の整備を行うとともに、特に女性職員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・育児・復職時における支援に取り組み、地域の次世代育成支援を行うためにも次の通り行動計画を策定する。


一般事業主行動計画・計画期間

令和2年4月1日から令和5年3月31日までの3ヶ年間

一般事業主行動計画・内容

 目標1
    育休後の職場復帰、未就学児を持つ職員が安心して働けるよう事業所内保育施設の
   満足度を 高めた運営を行う。

    対策  令和2年4月〜
       ・職員の具体的なニーズ調査
       ・相談窓口の設置
       ・保育事業の取り組み公開



 目標2
    妊娠中の女性職員の健康確保や育児をする女性職員のため、勤務形態についてできる
    限り考慮する。

    対策  令和2年4月〜
       ・職員のニーズの把握
       ・相談に応じる体制の整備



 目標3
    地域の子供・学生の職場体験の受け入れを行う。

    対策  令和2年4月〜
       ・受け入れ期間の検討開始
       ・受け入れを行う部署への説明及び指導者(担当者)の育成


               女性活躍推進法に基づく

            一般事業主行動計画


 男女ともに全職員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。


一般事業主行動計画・計画期間

令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5ヶ年間

一般事業主行動計画・内容

 目標1
      男性職員の育児休業取得率を50%以上とする。

    実施期間・取り組み内容  
      令和3年4月〜
       ・職員の具体的なニーズ調査
       ・管理職を対象として男性部下の育児休業取得に関する制度や支援の方法を
        周知してもらう。

     令和5年4月〜
       ・配偶者が出産した男性職員を対象に育児休暇についての周知。
        実施に向け、業務配分等の見直しをする。
      


女性の活躍に関する情報公表
2020年4月現在
「雇用管理区分ごとの有給休暇取得率」
   常 勤 正看護師 80.6%
准看護師 83.1%
診療技師 48.0%
事務職員 36.2%
介護職員 78.0%
用務員 97.5%
   非常勤 正看護師 83.3%
准看護師 100.0%
事務職員 26.3%
介護職員 46.8%
用務員 0.0%
   合 計 70.5%