
全ての職員が仕事と生活の調和を図りつつ、その能力を発揮できるよう、働きやすい雇用環境の整備を行うとともに、職員の継続就業者が増えるよう、妊娠・出産・育児・復職時における支援に取り組み、地域の次世代育成支援を行うためにも次の通り行動計画を策定する。

令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3ヶ年間

目標1
育休後の職場復帰も安心して働けるよう事業所内保育施設の満足度を 高めた運営を
行う。
対策 令和8年4月〜
・職員の具体的なニーズ調査
・相談窓口の積極的な利用に向けての情報発信
・保育事業の取り組み公開
目標2
妊娠中の女性職員の健康確保や育児をする職員のため、勤務形態についてできる
限り考慮する。
対策 令和8年4月〜
・職員のニーズの把握
・相談に応じる体制の整備
目標3
地域の子供のインターンシップを行う。
対策 令和8年4月〜
・受け入れ時期、予定の検討
・受入を行う部署への説明および体制つくり
目標4
女性の育児休業取得率を100%とする。
男性の育児休業取得率を50%以上とする。
<実施時期・取組内容>
令和8年4月〜
●全職員を対象として育児休業取得に関する制度や支援の
方法を周知してもらうためのパンフレットの配布。
令和9年4月〜
●配偶者が出産した男性職員を対象に育児休暇についての周知。
実施に向け、業務配分等の見直しをする。
目標5
全職員の残業時間を月平均5時間以内とする。
<実施時期・取り組み内容>
令和8年4月〜
●職種別での残業時間の把握し種別ごとの問題点の洗い出し。
令和9年4月〜
●実施に向け、各部署で業務配分等の見直しをする。
女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画
男女ともに全職員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5ヶ年間

目標1
女性職員の育児休業取得率を100%とする。
男性職員の育児休業取得率を50%以上とする。
実施期間・取り組み内容
令和8年4月〜
・全職員を対象として育児休業取得に関する制度や支援の
方法を周知してもらうためのパンフレットの配布。
令和9年4月〜
・配偶者が出産した男性職員を対象に育児休暇について周知。
実施に向け、業務配分等の見直しをする。
常勤・非常勤・男性女性 年度を通して在籍している職種・職員を対象に算出
| 全労働者 | 112.30% |
| 正社員 | 104.80% |
| 嘱 託 | 121.10% |
「管理職に占める女性労働者の割合」 70.6%
| 女性の活躍に関する情報公表 | |||||
| 2026年4月現在 | |||||
| 「雇用管理区分ごとの有給休暇取得率」 | |||||
| 常 勤 | 正看護師 | 77.3% | |||
| 准看護師 | 68.1% | ||||
| 診療技師 | 65.2% | ||||
| 事務職員 | 37.7% | ||||
| 介護職員 | 88.1% | ||||
| 用務員 | 47.7% | ||||
| 非常勤 | 正看護師 | 89.1% | |||
| 准看護師 | 76.9% | ||||
| 事務職員 | 78.8% | ||||
| 介護職員 | − | ||||
| 用務員 | 0.0% | ||||
| 合 計 | 72.0% | ||||















